【2026年10月18日 宅建試験日】不動産営業に「宅建なし」は大丈夫？全スタッフ有資格者の当社が選ばれる理由

本日実施！宅建試験の難易度と合格率（過去データ）

不動産取引のプロとして認められる「宅地建物取引士」ですが、その取得ハードルは決して低くありません。近年の試験データを見ても、その難関ぶりが分かります。

なぜ不動産業界には「宅建なし営業」が多いのか？

これほど難易度の高い国家資格ですが、実は不動産業界（宅地建物取引業法）の法律上、「営業担当者全員が資格を持つ必要はない」とされています。
法律（宅建業法第31条の3）で定められているのは、「事務所ごとに、業務に従事する者の5分の1以上（5人に1人以上）の専任宅建士を置くこと」のみです。

つまり、「営業担当の8割が資格を持たない無資格者であっても、会社として適法に営業できる」のが業界の構造的な現実です。
最終的な契約手続きや書類（35条・37条書面）の押印は有資格者が行えば済むため、お客様との商談や提案の現場には、宅建を持たない営業担当者が多く立っているのが実情です。

「宅建なし」の営業担当に任せることで生じるリスクと不安

「書類チェックだけ資格者がやれば問題ないのでは？」と思うかもしれません。しかし、高額な資産を売買・賃貸する現場において、無資格者に担当されることには大きな懸念が残ります。

1. 法令や税金に関する知識不足・誤説明 

複雑な権利関係や建築制限、減税措置などについて、質問しても即答できなかったり、あいまいな説明で流されたりして、後からトラブルになるケースがあります。

2.リスクやデメリットの早期見落とし

契約直前の「重要事項説明」になって初めて「実は制限がある」と知らされる事態になりかねません。提案段階でリスクを見抜く専門知識が不足していると、お客様に不利益が生じる恐れがあります。

3.「名義だけの資格者チェック」による形骸化 

商談を進めた無資格営業と、最終確認をする社内宅建士が別人の場合、お客様のご要望や細かな経緯が共有されず、形式的な手続きだけで終わってしまう危険性があります。

無資格営業と有資格営業の違いを見極めるポイント

公的な根拠資料を出して説明してくれるか 

口頭説明だけでなく、登記簿や役所の調査資料など「客観的な根拠」を提示しているか。

メリットばかりを主張していないか 

物件の良い面だけでなく、周辺環境のデメリットや将来の修繕費、建築上の制限なども包み隠さず早期に伝えてくれるか。

「社内に確認します」と持ち帰りが多くないか

法律や権利関係の質問をするたびに確認待ちが発生する場合、その担当者自身に専門知識が不足しているサインです。

【当社の誇り】全スタッフが難関・宅建資格を保有する圧倒的安心感

合格率15〜18％という厳しい国家資格「宅地建物取引士」。 当社では、お客様に一回の取引・一言の説明にも不安を感じていただきたくないという想いから、「全スタッフが宅建資格保有者」という体制を徹底しております。

初回のご相談から「プロの宅建士」が直接対応 

物件の案内から条件交渉、税金やローンのご相談まで、最初から最後まで法律の知識を持ったプロが責任を持って担当します。

伝達漏れ・認識のズレが一切ありません 

「営業担当」と「書類を作る宅建士」が別々ということがないため、お客様のご要望や細かな条件がそのまま契約に正しく反映されます。

根拠に基づいた誠実で安全なご提案 

難関資格を勝ち取った知識と誇りを持ち、あやふやな回答や無理な営業は一切行いません。お客様の利益と取引の安全を最優先に考えます。

まとめ

本日、多くの受験生が挑戦する宅建試験。その高いハードルを越えた者だけが持てる専門知識と責任感は、不動産取引においてお客様を守る最大の武器となります。

「営業担当に宅建がないのは違法ではない」とはいえ、一生を左右するような大きな取引を、知識の限られた無資格者に委ねるのは大きなリスクを伴います。

当社なら、最初のご相談からご契約・お引き渡しまで、すべてのプロセスを国家資格を持つ宅建士が責任を持って伴走いたします。

「最初から最後まで、本当に信頼できるプロに相談したい」という方は、ぜひ一度当社へご相談ください。